2000年代前半
民生、EDP、通信機器自体の競争は一段と激しくなり、
半導体の市場構造も大きく変化

〜業界動向〜



  1. 米国Apple社はi-pod を発表、一連のi-seriesでデジタル民生機器分野に積極参入して きた。ハードウエアのみならずapplication soft からtitleまでの付加価値をも取り込む狙いでOpenなPlatformを作成、新たな収益を上げるビジネスモデルを創出した。Nokia、 Google/HTC、Motorola等も追従。
  2. HPがスタートを切った低価格Net PCに次ぎAcer、Lenovo等もさらに安い価格で追従。
  3. Sub-contractorが機器メーカから組み立て業務を受託、汎用品(Bare chipが主体)半導体の購入も任されて事業規模を拡大してきた。
 
2007年の売り上げ規模(億円)
ASE Group
3,600
AMKOR
3,200
SPIL
2,300
Chip Pack
1,900
  1. 中国、インド等の新興国市場向けの低価格機器(NetPC,携帯,TV,DSC等)の比率が増えた事もあり半導体応用市場比率が変化した。
            
1990
2007
民生
23% (TV7%)
17% (TV 9%, DSC 3%)
EDP
33%(PC17%)
41%(PC33%)
通信
18%
32%(携帯28%
自動車
4%
10%

【参考文献】
1. SustainabilityとBroadband  田中 栄
2. 日本半導体敗戦 湯之上 隆著
3. 岐路に立つ半導体産業、佐野 昌著
4. 大激震 堺屋 太一著


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【最終変更バージョン】
rev.004 2015/6/16